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2007.05.07

米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンは７日、かつら最大手のアデランスが今月２４日の株主総会に提案する新しい買収防衛策に反対し、ほかの株主から否決委任状を集めると発表した。

アデランスの議決権を持つ約６２００の全株主に書面を送るなどして呼びかける。

スティールは、今年２月末時点でアデランスの発行済み株式の２６・６７％（議決権ベース）を保有する筆頭株主だ。スティールは、アデランスの防衛策は「取締役会が買い付け者（買収者）に対して対抗措置を発動することなどにより、株主が買い付けに応じるかどうかを判断する機会を奪うことを認めている」と指摘し、「より有利な条件で株式を売却する機会が奪われる」などと批判している。

アデランスは昨年１２月、３０％以上の株式を保有しようとする買収者が現れた場合、対抗措置として全株主に新株予約権を発行し、買収者の予約権行使は認めない防衛策を導入した。５月の総会では、対抗措置発動の是非を検討する独立委員会を３人から４人に増やすなど一部見直しを行った新防衛策を議案とする。

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